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第１章 総 則
（名 称）
第１条 この法人は，特定非営利活動法人千葉県ウオーキング協会という。
（事務所）
第２条 この法人は，事務所を千葉市に置く。
第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条 この法人は，健康に過ごしたいと願う高齢者から子供までの幅広い層に対してウオーキング活動に関する事業を行い，バランスのとれた健康
増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するため，次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健，医療又は福祉の増進を図る活動
（２）社会教育の推進を図る活動
（３）学術，文化，芸術又はスポーツの振興を図る活動
（４）子どもの健全育成を図る活動
（５）上記活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡，助言又は援助の活動
（事業の種類）
第５条 この法人は，第３条の目的を達成するため，特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。
（１）ウオーキング行事の企画，運営などの健康支援事業
（２）ウオーキング教室，イヤーラウンドなどの開催
（３）ウオーキング普及活動の運営・経営への指導，支援事業
（４）ウオーキングに関する調査・研究
（５）会報及び出版物の発行
（６）その他本会の目的を達成するために必要な事業
第３章 会 員
（種 別）
第６条 この法人の会員は，次の４種とし，正会員をもって特定非営利活動促進法（平成１０年法律 第７号。以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体とし，次の５種とする。
①個人会員 個人
②家族会員 個人会員又は賛助会員と同居する家族
③賛助会員 この法人の事業等に協力する個人
④維持会員 この法人に加盟する団体の会員のうち希望する個人会員，家族会員又は賛助会員
⑤団体会員 この法人に加盟する団体
（２）相互会員 日本ウオーキング協会の正会員又は他県協会の会員で，この法人の目的に賛同して入会した個人
（３）組織会員 この法人の目的に賛同して，その事業等に協力する自治体及び法人
（４）同好会員 この法人に加盟し，活動する地域同好会
（入 会）
第７条 会員の入会については，特に条件を定めない。
２．会員として入会しようとするものは，会長が別に定める入会申込書により，会長に申込むものとし，会長は，正当な理由がない限り，入会を認め
なければならない。
３．会長は，前項のものの入会を認めないときは，速やかに理由を付した書面をもって，本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金，会費及び加盟負担金）
第８条 会員は，総会において別に定める入会金及び会費，又は加盟負担金を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき
（２）本人が死亡し，又は会員である団体が消滅したとき
（３）年１回の会員資格更新手続きをしなかったとき
（４）除名されたとき
（退 会）
第１０条 会員は，会長が別に定める退会届を会長に提出して，任意に退会することができる。
（除 名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは，総会の議決により，これを除名することができる。この場合，その会員に対し議決の前に
弁明の機会を与えなければならない。
（１）法令又はこの法人の定款及び規則に違反したとき
（２）この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき
（拠出金品の不返還）
第１２条 既に納入した入会金，会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第４章 役 員
（種別及び定数）
第１３条 この法人に，次の役員を置く。
（１）理 事 １０人以上３０人以下
（２）監 事 ２人
２．理事のうち１人を会長とし，副会長及び常務理事各若干名を置くことができる。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は，総会において選任する。
２．会長，副会長及び常務理事は，理事の互選とする。
３．役員のうちには，それぞれの役員について，その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ，又は当該役員並びにその配偶者及び３
親等以内の親族が，役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４．法第２０条各号のいずれかに該当する者は，役員になることができない。
５．監事は，理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職 務）
第１５条 会長は，この法人を代表し，その業務を総理する。
会長以外の理事は，法人の業務について，この法人を代表しない。
２．副会長は，会長を補佐し，会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは，会長があらかじめ指名した順序によって,その職務を代行する。
３．常務理事は，この法人の業務を処理する。
４．理事は，理事会を構成し，この定款の定め及び理事会の議決に基づき，この法人の業務を執行する。
５．監事は，次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること
（２）この法人の財産の状況を監査すること
（３）前２号の規定による監査の結果，この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した
場合には，これを総会又は所轄庁に報告すること
（４）前号の報告をするために必要がある場合には，総会を招集すること
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について，理事に意見を述べ，若しくは理事会の招集を請求すること
（任期等）
第１６条 役員の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
２．前項の規定にかかわらず，後任の役員が選任されていない場合には，任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３．補欠のため，又は増員によって就任した役員の任期は，それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４．役員は，辞任又は任期満了後においても，後任者が就任するまでは，その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち，その定数の３分の１を超える者が欠けたときは，遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）
第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは，総会の議決により，これを解任することができる。この場合，その役員に対し，議決する
前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため，職務の執行に堪えられないと認められるとき
（２）職務上の義務違反，その他役員としてふさわしくない行為があったとき
（報酬等）
第１９条 役員は，その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２．役員には，その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３．前２項に関し必要な事項は，総会の議決を経て，会長が別に定める。
第５章 顧問等
（種類及び定数）
第２０条 この法人に，第１３条に定める法上の役員以外に次の職位を置くことができる。
（１）名誉会長 １名
（２）顧問，参与 各若干名
（３）常任幹事，幹事 各若干名
（選任等）
第２１条 名誉会長，顧問及び参与は，学識経験者及びこの法人の運営に理解のある者を，理事会の議を経て会長が委嘱する。
２．常任幹事及び幹事は，この法人に加盟する団体の会員の中から，その団体の会長の推薦する者とする。
（職 務）
第２２条 名誉会長，顧問及び参与は，会長の諮問に応え理事会に対して助言することができる。
２．常任幹事及び幹事は，事業運営の中心となり，円滑な業務を実施する。
第６章 会 議
（総会の種別）
第２３条 この法人の総会は，通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第２４条 総会は，正会員をもって構成する。
（総会の権能）
第２５条 総会は，以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）会員の除名
（５）事業計画及び予算
（６）事業報告及び決算
（７）役員の選任又は解任
（８）入会金及び会費の額
（９）資産の管理の方法
（10）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第５１条において同じ）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（11）重要な組織及び運営事項
（12）その他運営に関する重要事項
（総会の開催）
第２６条 通常総会は，毎事業年度１回開催する。
２．臨時総会は，次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき
（２）正会員総数の５分の１以上から，会議の目的である事項を記載した書面をもって，招集の請求があったとき
（３）第１５条第５項第４号の規定により，監事から招集があったとき
（総会の招集）
第２７条 総会は，前条第２項第３号の場合を除き，会長が招集する。
２．会長は，前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは，その日から５０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３．総会を招集するときは，会議の日時，場所，目的及び審議事項を記載した書面をもって，開催の日の少なくとも１４日前までに通知しなければな
らない。
（総会の議長）
第２８条 総会の議長は，その総会において，出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２９条 総会は，正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）
第３０条 総会における議決事項は，第２７条第３項の規定によって，あらかじめ通知した事項とする。
２．総会の議事は，この定款に規定するもののほか，出席した正会員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
３．総会の議決について,この法人と正会員の関係につき議決する場合においては，その正会員は，その議事の議決に加わることができない。
（総会の表決権等）
第３１条 各正会員の表決権は，平等なるものとする。
２．やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は，あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し，又は他の正会員を代理人として
表決を委任することができる。
３．前項の規定により表決した正会員は，前２条，次条第１項及び第５２条の適用については，総会に出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第３２条 総会の議事については，次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）開催の日時及び場所
（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては，その数を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には，議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名，押印しなければならない。
（理事会の構成）
第３３条 理事会は，理事をもって構成する。
２．監事は，理事会に出席し意見を述べることができる。
（理事会の権能）
第３４条 理事会は，この定款に別に定めるもののほか，次の各号に掲げる事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）事業計画及び予算の変更
（４）役員の職務及び報酬
（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（理事会の開催）
第３５条 理事会は，次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき
（２）現理事総数の３分の１以上から，会議の目的である事項を記載した書面をもって，招集の請求があったとき
（３）第１５条第５項第５号の規定により，監事から招集の請求があったとき
（理事会の招集）
第３６条 理事会は，会長が招集する。
２．会長は，前条第２号及び第３号の規定による請求があつたときは，その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３．理事会を招集するときは，会議の日時，場所，目的及び審議事項を記載した書面をもって，開催の日の少なくとも７日前までに通知しなければな
らない。
（理事会の議長）
第３７条 理事会の議長は，会長がこれにあたる。
（理事会の定足数）
第３８条 理事会は，理事総数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（理事会の議決）
第３９条 理事会における議決事項は，第３６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２．理事会の議事は，理事総数の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
３．理事会の議決について，この法人と理事との関係につき議決する場合においては，その理事は，その議事の議決に加わることができない。
（理事会の表決権等）
第４０条 各理事の表決権は，平等なるものとする。
２．やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は，あらかじめ通知された事項について，書面をもって表決することができる。
３．前項の規定により表決した理事は，第３８条及び次条第１項の適用については，理事会に出席したものとみなす。
（理事会の議事録）
第４１条 理事会の議事については，次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）開催の日時及び場所
（２）理事総数，出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては，その旨を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には，議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名，押印しなければならない。
第７章 資産及び会計
（資産の構成）
第４２条 この法人の資産は，次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）入会金及び会費
（３）寄付金品
（４）財産から生じる収益
（５）事業に伴う収益
（６）その他の収益
（資産の管理）
第４３条 この法人の資産は，会長が管理し，その方法は，総会の議決を経て，会長が別に定める。
（会計の原則）
第４４条 この法人の会計は，法第２７条に掲げる原則に従って行わなければならない。
（事業計画及び予算）
第４５条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は，毎事業年度ごとに会長が作成し，総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４６条 前条の規定にかかわらず，やむを得ない理由により予算が成立しないときは，会長は，理事会の議決を経て，予算成立の日まで前事業年度
の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２．前項の収益費用は，新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第４７条 予算超過又は予算外の支出に充てるため，予算中に予備費を設けることができる。
２．予備費を使用するときは，理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第４８条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは，理事会の議決を経て，既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４９条 この法人の事業報告書，活動計算書，貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は，毎事業年度終了後，速やかに，会長が作成し，
監事の監査を受け，総会の議決を経なければならない。
２．決算上，剰余金を生じたときは，次事業年度に繰越すものとし，構成員に分配してはならない。
（事業年度）
第５０条 この法人の事業年度は，毎年１月１日に始まり，同年１２月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第５１条 予算をもって定めるもののほか，借入金の借入れその他新たな義務の負担をし，又は権利の放棄をしようとするときは，総会の議決を経な
ければならない。
第８章 定款の変更，解散及び合併
（定款の変更）
第５２条 この定款を変更しようとするときは，総会において出席した正会員の４分の３以上の議決を経なければならない。
（解 散）
第５３条 この法人は，次の各号に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議
（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２．前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは，正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３．第１項第２号の事由により解散するときは，所轄庁の認定を受けなければならない。
（清算人の選任）
第５４条 この法人が解散したときは，理事が清算人となる。
（残余財産の帰属）
第５５条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は，法第１１条第３項に掲げる者のうち，千葉県社会福祉
協議会に譲渡するものとする。
（合 併）
第５６条 この法人が合併しようとするときは，総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経，かつ，所轄庁の認証を受けなければならない。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第５７条 この法人の公告は，官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う
第１０章 事務局
（事務局）
第５８条 この法人に，この法人の事務を処理するため，事務局を置く。
２．事務局には，事務局長その他の職員を置く。
３．事務局長及びその他の職員は，会長が任免する。
４．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，会長が別に定める。
第１１章 雑 則
（細 則）
第５９条 この定款の施行について必要な細則は，理事会の議決を経て，会長がこれを定める。
附 則
１．この定款は，この法人の成立の日から施行する。
２．この法人の設立当初の役員は，第１４条第１項及び第２項の規定にかかわらず，次に掲げる者とする。
会 長 佐野 靖明
副会長 古宮 誠
同 川﨑 輝夫
同 達 國明
理 事 伊藤 隆之
同 石橋 順一
同 木村 壽宏
同 行田 宏
同 髙椋 重夫
同 片山 篤
同 小早志 昌
同 酒井 寛
同 石田 満
同 中澤 正夫
同 平山 健治
同 片山 鶴夫
同 田中 隆英
同 石川 順一
同 関 清吉
同 中山 弘
同 永田 良夫
監 事 鈴木 好次
同 金澤 剛二
３．この法人の設立当初の役員の任期は，第１６条第１項の規定にかかわらず，この法人が成立した日から平成１８年１２月３１日までとする。
４．この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は，第４３条の規定にかかわらず，設立総会の定めるところによるものとする。
５．この法人の設立当初の事業年度は，第４８条の規定にかかわらず，成立の日から平成１７年
１２月３１日までとする。
６．この法人の設立当初の入会金及び会費等は，第８条の規定にかかわらず，次に掲げる額とする。
（１）入会金 正会員
個人会員 １,０００円
家族会員 １,０００円
（２）会 費 正会員
個人会員 年額 ３,０００円
家族会員 年額 ２,０００円
賛助会員 年額 １０,０００円
維持会員 年額 ２,０００円
団体会員 加盟負担金に含む。
相互会員 年額 ３,０００円
組織会員 年額 １０,０００円（１口）
同好会員 加盟負担金に含む。
（３）団体等の加盟負担金
団 体 年額 登録金２０,０００円と，所属する会員数に５００円を乗じた額の合計
同好会 年額 登録金１,０００円と，所属する会員数に１００円を乗じた相当額の合計
附 則
この定款は，千葉県知事の定款変更についての認証の日(平成１９年６月２７日)から施行する。
附 則
この定款は，平成２２年３月１４日から施行する。
附 則
この定款は，千葉市長の定款変更についての認証の日(平成２４年７月５日)から施行する。
附 則
この定款は，千葉市長の定款変更についての認証の日(平成２８年６月２４日)から施行する。
附 則
この定款は，平成３０年３月２１日から施行する。